再就職手当はいくらもらえる【金額計算機】条件は残日数1/3以上

再就職手当の金額計算には、基本手当日額・所定給付日数・支給残日数が必要です。これらは雇用保険受給資格者証に記載されています。

計算機は、離職時の年齢による支給上限額を加味し、所定給付日数の残日数に掛る料率により算出しています。

再就職手当は、失業保険（雇用保険）の受給資格者が、受給期間内に再就職したときに支給される一時金です。

就職日の前日の失業認定日に失業給付の残日数が所定給付日数の1/3以上あれば、再就職手当を申請できます。

基本手当日額と所定給付日数が分からない場合は、こちらの記事で解説しています。

再就職手当の金額

再就職手当の計算方法

再就職手当の計算方法は、次の計算式のとおりです。

支給残日数の料率とは、所定給付日数分の支給残日数の割合のことです。

• 所定給付日数分の支給残日数が2/3以上ある場合：70%
• 所定給付日数分の支給残日数が1/3以上ある場合：60%

支給残日数が多いほど、料率が高くなります。つまり、失業保険の受給資格を得てから早期に再就職するほど、再就職手当を多くもらえるようになっています。

また、離職時の年齢によって基本手当日額の上限額が定められています。

• 離職時の年齢が60歳未満の場合：6120円
• 離職時の年齢が60～64歳の場合：4950円

再就職手当の平均金額

再就職手当の計算式を見るとわかるとおり、人によって基本手当日額・所定給付日数・離職時の年齢が違うため、平均金額を求めることはできません。

ただ、国税庁の調査によると日本の平均年収が366万円であることから、目安でよければ再就職手当の平均金額を算出できます。

まず、基本手当日額を求めます。

あとは、受給資格者の条件次第になります。受給資格者が60歳未満とした場合は、

所定給付日数90日で、失業手当を一度も受給せずに再就職できたときは、

つまり、受給資格者が60歳未満の場合において、所定給付日数90日分を支給されたときを平均的な金額とすると、再就職手当の平均金額の目安は371700円になります。

再就職手当を満額もらうには

再就職手当を満額もらうには、失業手当の受給資格を得てから、失業手当を一度も受給せずに再就職することです。

所定給付日数の全日分を支給してもらえれば、再就職手当を満額もらうことができます。

退職理由が自己都合の場合は、受給資格決定日から給付制限2ヵ月間を経て、２度目の認定日まで約3ヵ月間あります。この間に再就職できれば満額もらうことができます。

退職理由が会社都合の場合は、受給資格決定日から最初の認定日まで１ヵ月間あります。この間に再就職できれば満額もらうことができます。

再就職手当の条件

再就職手当の支給には、いくつかの条件があります。この条件に引っかかると再就職手当をもらえないことになります。

たくさん条件がありますね。

一見、厳しい条件に見えますが、わりと普通の就職活動をすれば条件に引っかかることはまず無いでしょう。

再就職手当はいつもらえる？

再就職手当が銀行口座に入金されるのは、再就職手当申請書を提出してから約１ヵ月後です。

支給日というのはありません。

再就職することが明らかになってから再就職手当をもらえるまでは、次のような手続きになります。

1. 再就職することを、すみやかにハローワークに連絡する。
2. 認定日までに就職日がある場合は、失業認定日が就職日前日に再設定される。
3. 最後の失業認定の時点で失業給付の残日数がある場合は、再就職手当申請書を提出する。
4. 再就職手当申請書を提出して約１ヵ月後に再就職手当が入金される。

まとめ

• 再就職手当は、失業保険（雇用保険）の受給資格者が、受給期間内に再就職したときに支給される一時金。
• 就職日の前日の失業認定日に失業給付の残日数が所定給付日数の1/3以上あれば、再就職手当を申請できる。
• 再就職手当の計算方法は、基本手当日額 × 支給残日数の料率 × 支給残日数。
• 受給資格者が60歳未満の場合において、所定給付日数90日分を支給されたときを平均的な金額とすると、再就職手当の平均金額の目安は371700円。
• 再就職手当を満額もらうには、失業手当の受給資格を得てから、失業手当を一度も受給せずに再就職する。
• 再就職手当の支給には、いくつかの条件がある。条件に引っかかると再就職手当をもらえない。
• 再就職手当が銀行口座に入金されるのは、再就職手当申請書を提出してから約１ヵ月後。